働き方

使用者は労働者の労働時間を適正に把握しなければなりません。
確認する方法は、使用者自らが現認すること、もしくは、タイムカードやICカード、パソコンの利用時間の記録などの客観的な記録を基礎とすることが原則です。
使用者が労働者一人ひとりの労働時間を現場で確認するよりも、ICカード等を利用する方が労使ともに手間を最小限に抑えられます。そのため、電子データを扱える勤怠管理システムの導入が望まれます。
勤怠管理システムならば、記録の信頼性は高く、記録の確認や保管も便利です。

労働基準法による定義

労働基準法第32条にて、法定労働時間が定められています。

“使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
②　使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。”

また同法第35条では、最低ラインの休日の取り方を定められています。

“使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。（原則）
②　前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。”

そして、これを超えると時間外労働となり割増賃金が発生します。労働者に時間外労働をさせるためには、36協定の締結・届出が必要となるわけです。

弊社の勤怠管理システム「ここにTouch!」は、法定外労働時間を細かくお知らせしています。

勤怠管理システムの使いどころ

週40時間労働制を実現するためには、いくつかの方法があります。その内の変形労働時間制（勤務シフト）を採用する場合、1日8時間、週40時間を超えて労働させることができます。

こういった多様で柔軟な働き方を自分で選択できるよう「働き方改革」が進められています。多様で柔軟な働き方は、より入念な管理が求められ管理者の負担も増えます。株式会社アイティーシーの勤怠管理システム「ここにTouch!」では、このように複雑な労働状況を簡単に管理し把握することが可能です。

勤怠管理システム「ここにTouch!」は、データの保管という点でも大いに役立ちます。
労働基準法第108条及び同法施行規則第54条より、労働日数、労働時間数、休日労働時間数、時間外労働時間数、深夜労働時間数などを労働者ごとに賃金台帳へ記入しなければなりません。なお、賃金台帳の保存期間は5年です。

労働者の労働時間を管理する者は、労働時間が適正に把握されているか、過重な長時間労働が行われていないか、労働時間管理上の問題点があればどのような措置を講ずべきかなどを把握し、問題点があれば解消を図ります。労働者の労働状況を可視化し、ひと目で把握できれば、管理者の手間は大幅に削減されます。
株式会社アイティーシーの勤怠管理システム「ここにTouch!」には、蓄積された労働状況のデータを多面的に分析して、さまざまなグラフで視覚化（見える化）する機能が搭載されていますので、労務の問題点が発見でき対策が可能になります。

勤怠管理システム導入をご検討の際には、ぜひお問い合わせください。

お問合せ先：岡山県岡山市北区本町３-１３
株式会社アイティーシー　システム事業本部、AIアーキテクト課
お問合せはこちら　勤怠管理システムに関するお問い合わせ

労働人口の減少や育児と介護の両立など、働く人の事情に応じた多様な働き方が求められる時代背景があり、平成30年法律第71号に関する法律「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が整備されました。
一方で、労働基準法には、労働時間、休日、深夜業等について規定を設けていることから、使用者は、労働時間を適正に把握管理するなどの責務を有しています。

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置の中に、
「始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法として、タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること」、とあります。

確認及び記録の方法は、タイムカードでも問題はないのですが、タイムカードの収集（事業所が分散しているなど）、転記、集計作業には多くの時間をとられます。
また、転記ミスや計算ミスなどが発生し訂正、検証などに多くの時間を要します。
特に、複雑な働き方の職種では、これらの作業は、毎月締め時期には深刻な問題となって現れています。

様々な働き方と労務管理の適正化のためにデジタル勤怠管理システムは必須の時代になりました。

弊社の勤怠管理システム【ここにタッチ！】は、これら勤怠管理の収集から集計まで、さらに様々な働き方や職種の持つ複雑な項目（手当や特殊性）にも対応しており、勤怠管理業務の手間と時間を大幅に削減して、労働時間の適正な把握管理をスムーズに実現してくれます。
さらに、労働時間の分析がなされており、分析結果はグラフなどの見える化により働き方がひとめで把握でき、働き方の改善にも有効なツールになっています。

勤怠管理システムは基幹システムとともに経営の土台骨
企業の中で、基幹システムは生産性を産むものであり経営の土台骨であります。
一方で労務の意欲を湧き立たせるのは勤怠システムであり、人事システムで、これも経営の土台骨として企業を支えています。
そのような勤怠管理システムをスムーズに導入するためには、実績に裏付けされた分析から導入までの支援のうえにこそ効率的な導入できます。

特徴
複雑な勤務形態と多くの項目をもつ業種にも対応
当社の勤怠管理システムは複雑な勤務形態と多くの項目を持つ業種に対しても、簡単でシンプルで使いやすいシステムとしてご利用いただいています。

基本機能
入力
入力はタブレット画面の出勤・外出・戻り・退勤部分を手でふれていただき（画面上部中央）、カードリーダーにICカードをかざすことでデータが登録されます。登録エラー補正機能により正確で確実な入力作業が行われます。在宅勤務の方もご自宅の端末から出退勤（出勤・外出・戻り・退勤）の登録ができます。

計算
入力された勤怠情報から勤務体系に応じて労働時間が自動計算されます。

承認と申請
時間外、休暇、各種手当てなどの承認申請はパソコン画面ブラウザ上の勤務届出表から行うことが出来ます。
また、承認も同じ画面から行うことができます。承認は1次承認、2次承認の2段階承認も可能です。
このため承認作業に時間をかけることなく、簡単に処理を行えて効率化がはかられます。

管理者権限
上司、管理部門（経理もしくは総務など）は付与された権限で決済、閲覧、出力などの範囲が決まります。

連絡事項入力
大きな部署間であれば連絡事項欄を使い連絡することが可能です。
例えば総務部（経理部）などから各利用者に情報を発信するなど、その他色々な利用方法が可能です。

食事回数
社内の食堂で飲食された記録ができ、給与計算処理に反映されます。

働き方改革に準拠した機能
例えば残業時間が30時間を超える場合
注意喚起メッセージが表示されます。
勤務の見える化
集積されたデータから、組織別、部署別、個人別の働き方について、見える化（グラフ）により効率的な仕事の検討が行えます。

出力帳票
必要であれば勤務届出表の印刷が可能です。（本人、上司（承認後）、給与部門（個人別、月別））

給与計算連携
CSVの取り込みができる給与計算システムであれば問題はありません。

クラウド化
工場が分散するなど、遠隔に勤務地が存在しても一箇所で勤怠データの管理ができます。（国内に限ります）

運用に載せるポイント・・弊社の経験に基づいた導入支援
従来のタイムカード（紙）による勤怠管理をデジタル勤怠管理システムに載せる場合に様々な問題が発生します。
企業、病院、学校などその業種独特の慣習も存在します。いままでアナログにより慣習で幅を持たせて運用してきた勤怠管理をデジタルに替えて正確で公正な勤怠管理に載せることに伴う問題があればそれらを解決していかねばなりません。
弊社はお客様と一緒になり存在する問題点をひとつずつつぶしスムーズに運用に載せる支援をして参ります。

お客様のスタイルに合わせた導入
オンプレミス方式（自前でサーバ、ネットワーク、ソフトウェアなどを用意すること、旧クライアント/サーバ型の呼称）とクラウド型があり、お客様のご要望に応じた導入ができます。

保守体制
本システム導入後は利用方法、トラブルなどに対して万全の体制でサポートいたしています。

お問合せ先：岡山市北区本町3番13号イトーピア岡山本町ビル
株式会社アイティーシー　事業本部　AIアーキテクト課
お問合せはこちら　勤怠管理システムに関するお問い合わせ

勤怠管理システム「ここにタッチ！」データ分析機能
勤務時間を分析してグラフで表示し働き方の見える化を行っています。
（個人/部署ごとなどの表示切替が可能）
分析内容により、棒、円、折れ線グラフなど表示形式の選択も可能です。
また、アンケート集計機能による働き方の分析が行えます。
アンケートはWebから承認申請の際に数秒で答えられるよう、ログイン時に自動でポップアップ表示されます。

※掲載画像は逐次更新が行われております。現在の製品、画面とはデザイン等が異なる場合があります。